【 お知らせ 】まことに恐縮ながら、個人的な事情により、次回の記事のアップは、いつものペースよりも二三日遅れる状況です。何とぞご勘弁を。

【即応】やりました。時代が変わりました…
今回、私はまだ党員暦が２年に満たず、選管からハジカレて投票できなかったものの、全国には私のような立場の者が大勢いるのでしょうから、次はもっと「楽勝」できるのでは。

そして、どんな手を使ってでも（→ 突然に政治資金の公明党案の受諾をせまっての連立離脱や、めちゃくちゃな野党“野合”連立の呼びかけをしてでも）日本初の女性総理の誕生＝高市早苗総理の誕生を、邪魔したい奴らが、ここにいる。

立憲の安住淳―――中国大使館の呉江浩大使―――公明党の斉藤鉄夫

　
しかもYouTube「ReHacQ-リハック-」でも突っ込まれたように……

つまり「高市革命」はまだまだ序の口、始まったばかり、ということか。
　
このように公明党が訳の分からぬ連立離脱をしたことが、もしも先日の自民党総裁選の「結果」を否定する策謀＝自民党「大分裂」の前奏曲なのだとしたら、高市さんとしては、「売られたケンカは買う」という、大乱世の心構えが必用なのでは。

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【 追記 】そしてついに、世界の景色が変わった… と感じられる日は、もうすぐそこへ。（※写真上半分は２０１９年のフランス・ビアリッツＧ７より）
　
（→ なおかつ玉木代表がこうなってしまった以上は、是が非でも西田昌司財務大臣の登場を！強く待ちねがうものです。即日で株価５万円を突破してウナギ登りになるのでは… ）

【 これはびっくり、でしょ。】
なんと、なんと ! !…「多文化共生」というのは日本だけの用語。世界各国にそんな言葉は存在せず、これは「総務省」の都合で生まれた言葉である、という驚きの事情。

（※ご覧の画像はサイト「ＮＥＷＳＣＡＳＴ」様からの画像引用です）
　
（※この件については、今回の記事のラストに付け加えた【編集後記】をご参照下さい）
　
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（ では本題に移って、最初にお詫びから。徳川家康の江戸城慶長度天守「Ｄ案」のご説明が、新発見の駿府城絵図の話題で途切れたままになっておりますが、是非ともこの機会に、やや緊急性が高まっているように感じる「名古屋城天守のエレベーター問題」を一度、差しはさませて下さい。）
　

で、今年の夏、その広沢市長の名古屋市役所内での“立場”を強烈に感じさせる出来事がニュースになりました。

それは８月１８日の定例記者会見で、話題が名古屋市とチャイナの南京市との姉妹都市関係の件になった際に、突然、松雄俊憲副市長が市長の発言をさえぎり、個人的な意見をとうとうと述べたことでした。

松雄副市長というのは（広沢市長とは違って）市役所はえぬきの人物であり、過去には河村たかし前市長の強烈な「圧」に苦労した…云々のコメントを発した人でもありました。 副市長の意見表明は、おおむねこんな感じだったとのこと。

松雄副市長「平成２４年に当時の河村市長が「南京大虐殺はなかったのではないか」と発言したことで交流が止まってしまったことは残念に思います。どこかのタイミングで交流を再開したいという思いを強く持っています。非公式なやり取りの中でも、南京側も同様の思いを持っていると確信しています」
　
中日新聞記者の質問「松雄副市長にお伺いします。南京側も同じ思いを持っているという確信の根拠を教えてください」
　
松雄副市長「私自身、令和５年８月と令和６年８月に、河村市長の決裁を得て南京を訪問しました。また、広沢市長も副市長時代に平成３０年に民間の立場で南京を訪問しています。南京の方々は非常に温かく迎えてくれ、名古屋との関係を重視していると感じました。交流を深めたい、復活させたいという話を何度もいただいており、心が通じ合っていると感じました」
　
と。こんな突然の副市長の意見表明に対して、虚を突かれた形の広沢市長は、
「この問題は非常にセンシティブで、言葉を選ばざるをえません。お互いの世論への配慮が必要です」
と補足して答えるのが精一杯だったと言います。
　
　
こんなことは自治体の長の記者会見としては、異例中の異例だったため、すぐさまニュースとなって知れ渡ったわけですが、この出来事は、直前に、河村発言で交流が途絶えている南京市との交流再開に向けて、広沢市長が「意欲」を示したため、これが日本保守党の支持者からの反発をまねいて、市長自身が、やむなく日本保守党の名古屋支部長を「辞任した」こととも関係があったのかもしれません。

つまりそれだけ、市長自身の政治的な後ろ盾が消えてしまっていたわけで（※地域政党「減税日本」の代表代行は継続中なものの）この事件は、市役所内での広沢市長のリーダーシップに、黄色信号がともった？…とも受け取れるマイナスの印象を世間に与えるものでした。

そうした流れの前触れだったのか、広沢市長は昨年末の市議会では、木造再建天守のエレベーター問題に対する基本的な考え方を問われた際に、
「小型昇降機をできる限り上層階まで設置することにチャレンジし、史実性とバリアフリーを両立させたいと考えております」
とまで答弁していて、こうなると、障害者団体から既に出されている「最上階までの設置」という要求を、市長はどこまで押さえられるのか…… いや、そんな期待はすでに望み薄であって、市長はその立場を維持するために、両側からの要求をぜんぶ取り入れた、めちゃくちゃな木造再建天守で手を打ってしまう危険性さえ、見えて来たように感じられてならないのです。
　
　
　
＜ そこで、あえて言上。――――
　 最上階まで何基ものエレベーターが占拠する木造再建天守なんて、
　 ゲテモノ以外の何物でもない。→ 全計画を止めた方がいい状況 ＞
　
　
　
そうした木造新天守の再建案＝何基もの小型エレベーターを地階から最上階まで（※とりわけ上層階は階を占拠するかのようにキツキツで）設置した、ゾゾッと来るような予想図「昇降技術設置イメージ」は、すでに存在しております。

これは令和５年、名古屋市が昇降技術の公募を行い、その結果を市民に伝えるため作成した資料ですが、せっかくの木造大建築の価値を損なわないように、との配慮を活かした“折衷策”でしたが……

実はこの「説明資料」が配られたのは、まさに令和５年６月の説明会であって、その際に、参加者の中から
「平等とわがままを一緒にするな。どこまで図々しいの、という話。(車イス障害者は）我慢せいよ、という話なんですよ」
との発言が飛び出して、これが差別発言だとの猛抗議が（※障害者団体が発言者を市側が仕込んだ人物と思い込んだのか）市役所側や河村前市長に集中的に向けられて、その結果、木造再建事業がすべてストップしてしまった、という事件の際のものでした。

…… そんな“いわくつきの”昇降技術設置イメージではありますが、ご覧のとおりエレベーターは、地階・１階・２階では北西の隅に寄せた配置になっているものの、より狭い３階・４階・５階(最上階)では当然のごとく、エレベーターの存在感がどんどん大きくなってしまいます。

そしてここに、待ちの車イスの行列などを想定した場合、上層階は、車イス来場者とその介助者らでその階をほぼ“占有してしまう”ような状況も、大いに予想できるのではないでしょうか。

したがって他の来場者は、おおむね周囲の「武者走り」だけが観覧の順路スペースになっていて、一方、中央の「身舎(もや)」は車イスの移動用のスペースに当てて行く、といった印象です。

そして何よりも、私なんぞがショックなのは…

図中の「一之御間」というのは、かの『金城温古録』に「辰巳隅に有り。御本間にて御成の節、御座を敷く」云々と記された部屋でありまして、つまりは徳川将軍が名古屋城本丸に宿泊して天守に登った際には、ここが着座の間と決められた場所だったのですから、決して上洛殿のような豪華さは無かったものの、格式としては上段之間（上記右写真）に準じた場所であったと申せましょう。

そしてそのはす向かいになる「三之御間」をつぶすような形でエレベーターが設置されるのですから、この階は一見して、存在感ありすぎ！！のエレベーターが、天守最上階という空間の「意味」や雰囲気を、完ペキに“ぶち壊し”てくれるのは間違いありません。

前出の「説明資料」には、これら小型エレベーターの運用方法については何も記述がありませんので、勝手に頭の中で想像してみますと、例えば車イスのグループが来場した場合、５基のエレベーターは、彼らが帰るまで、ひっきりなしに稼働するのでしょうが、逆に、車イス来場者が一人も無い日であっても、健常者にこれらを開放することは非常に難しいのではないでしょうか。

何故ならば、開放した途端に待ちの行列が出来てしまい、その直後に車イスが来た場合など、実に対応しづらいからでして、そんな時に１基でもダウンすれば、ダメージは非常に大きく（→ その階より上にいた車イス来場者は、その瞬間から、どこにも行けなくなる！パニック状態になる可能性もあって）結局、これらは車イス専用として温存策を取らざるをえないように感じるのです。

ですから、そんな（多くの）日にも、５基のエレベーターは、けっこうなサイズの箱状・柱状建屋を天守内部に無音のまま、さらし続けることになるのでしょう。
（※したがって市は、エレベーターの建屋を描き込んだ天守各階の予想図を、是非とも公開すべきです）
　
　
　
＜ ここで運用上の重大な条件として言及せざるをえないのは、
　 利用者は最上階から降りる際も、一階ずつ、降りて行くしかない ! !
　 という利便性や緊急対応の点で、致命的な欠陥を露呈しかねないこと。
　 こんな中途半端な代物を造るために、何百億円もかけるのか……と。＞
　
　
　
（ 馬鹿か………… ）と、思わず小声で言ってしまいそうな自分がいるのですが、最近の言説で注目すべきものと感じたのは、歴史評論家の香原斗志さんのプレジデント・オンラインの記事（木造天守にエレベーターは本当に必要なのか…家康築城以来の大問題｢名古屋城復元｣に決定的に欠けている視点）でした。

この中で香原さんは、城郭建築ではそもそも「史実性とバリアフリーは両立しない」との当然の事柄を強調していて、なおかつ「全員を２階までしか入れないのも手」という思わぬアイデアを披露していて、これには感服しました。

そして今、私がいちばん危惧しているのは、そんな「両立しない」ものを、首長の政治的裁断で無理やり、形にしてしまうことです。

そうして苦労のあげくに「めちゃくちゃな城郭建築もどき」に行き着くのならば、それは日本文化の正しい理解を妨げるばかりか、実際には大して障害者のためにもならない代物(しろもの)に巨額の費用をついやしてしまい、互いに気まずい関係性だけが地域一帯に残るのでしょうし、最悪なのは、伝統文化の破壊をめざす左翼リベラルが＜それでも大成功！＞と歓喜する事態でしょう。

ならば、そんなものは＜＜造らせない＞＞ことも、伝統文化を愛する日本人として当然の選択肢ではないか、と考えるわけでして、事ここに至っては、広沢市長には是非とも「完全に暗礁に乗り上げた」感を演出してもらいつつ、「名古屋市民の融和のため」「断腸の思いで」とコメントしつつ、思い切って、すっぱりと、全計画を取り止めた方がいい―――と申し上げたいわけなのです。
　
　
　
　
【 編集後記 ／ これはびっくり、でしょ。】
なんと、なんと ! !……「多文化共生」というのは日本だけの用語。世界各国にそんな言葉は存在せず、これは「総務省」の都合で生まれた言葉である、という驚きの事情。

（※ご覧の画像はサイト「ＮＥＷＳＣＡＳＴ」様からの画像引用です）

思いますに、少子化で人手不足だから経済界は外国人労働者を入れたい、が、その後をどうするのか？という問題から、無理やり登場してきた感のある「多文化共生」。 と思っていたら、やっぱり、その通りのようです。
――― 以下は、自治体国際化協会のサイト「多文化共生ポータルサイト」のコラム「多文化共生の英訳はどうしたらよいか」からの抜粋です。 やや長文ですが、興味がおありの方は、是非ご覧ください。
　
　筆者は、昨年6月から英字紙ジャパンタイムズに日本の外国人政策に関する寄稿を始めました。記事を書くたびに毎回、頭を悩ませることがあります。それは、「多文化共生」をどう英訳するかです。
　「多文化共生」という用語は1990年代半ばから使われてきた用語ですが、定訳がありません。インターネット上の機械翻訳を利用すると、だいたい “multicultural coexistence” か “multicultural symbiosis” が出てきます。これらの用語をグーグルで検索すると、前者は約23000件、後者は約9000件ヒットしますが、ほぼ日本国内でのみ用いられている用語とわかります。言わば、和製英語に近く、英語話者にとっては意味がわかりにくいと言えるでしょう。
　例えば、国連の専門機関である国際移住機関（IOM）のホームページには、人の移住に関する70語余りの基本用語の定義が示されていますが、そこには、 “coexistence” も “symbiosis” も含まれていません。”coexistence” は、日本語では「共存」にあたる言葉で、ものや人の集団が同じ場所に存在することを指しているので、人々が同じ社会で共に生きる「共生」とはニュアンスが異なります。また、”symbiosis”は、より「共生」に近いと言えますが、通常は、動物や植物に対して用いられます。
　この二つの用語が国内で広がったのは、総務省の「地域における多文化共生推進プラン」（2006年）に基づき、多くの地方自治体が多文化共生を推進する計画を策定した際に、その概要版を外国語に翻訳したことが契機になったと思われます。そうした計画の英語版の多くに”multicultural coexistence”や”multicultural symbiosis”が用いられています。ただし、多文化共生分野のフロントランナーともいえる川崎市の多文化共生社会推進指針（2005年、2008年・2015年改訂）は、”Promotion Guideline for a Multicultural, Harmonious Society”と訳されており、”coexistence” や “symbiosis”は使われていません。
　
……… ということで、ここには例の「アフリカ・ホームタウン」事件のごとき“臭い”が漂っておりまして、とどのつまり「多文化共生」というのは、その程度の言葉なのだ、と理解すべきなのでしょう。
　
　
（→ そもそも２００６年の「多文化共生の推進に関する研究会 報告書」を読み返せば、「多文化共生」の二歩も三歩も手前の「異文化対応」がまるで出来そうにないのに、それを飛び越えて、国が自治体に「多文化共生」を押し付けた（＝丸投げした！）のが間違いの始まりのようで、だから最近もイスラム教徒による「闇土葬」事件などが起きたのでしょう。つまり例の川口市など、日本各地の実態は「多文化・強制」状態なのだ、と言わざるをえません……）