【余談】日本製素材３品目での 半導体製造を続けているサムスン電子は、
　　　　韓国最大のボイコット違反「売国奴」なのか？
일제 소재 3 개 품목을 사용하여 반도체의 생산을 계속하고있는 삼성 전자는 한국 최대의 보이콧 위반 “매국노” 인가 ?

例えば JBpress の記事で ＜韓国で横行、日本製品利用者への「売国奴」認定＞ といった報告が流れてきますが、本当にバカバカしい動物的反応で、韓国の人々は自分たちの マヌケさ が毎日、日本のメディアにたれ流しの状態であることに、いつ気づくのだろうか？… と心配になるばかりで、そんな動物的反応に期待している文(ムン)政権は、もう先が見えた、のでしょう。

いや、自らの先（末路）が見えた、のは他ならぬ！文(ムン)自身かもしれない、と思えて来るのが、この何日かの言動で、これがもうラストチャンス、ラストスパートと覚悟して「反日」を急加速させたようです。

――― 始末におえない、というか、このままでは、あと半年もモタナイのではないか…　さすがの韓国人も４月の選挙で、国の行く末が全く見えない 恐怖 に慄然(りつぜん)とするのでは… という気もしますが、ここで東アジアの未来を築くために是非とも欠かせない事柄は、「こんな左翼政権は二度とごめんだ…」という、強烈なトラウマを、韓国内に残す形で、終わらせなくてはいけないのではないでしょうか。
　
　
で、ひとまず韓国ネタは終わりにして、気になる名古屋城の話題の続きをさせていただこうかと思うのです。
　

　
　
＜「自治体消滅」時代の城の風景…
　　名古屋城天守は木造再建の “日本最後の” チャンスかもしれない＞
　
　

さて、ご覧の地図にある「消滅」というのは、これから起きる各地の人口減少で自治体の存続が難しくなり、やむなく隣りの自治体と合併して、それまでの市区町村が “消えてしまう” という意味ですが、「赤茶色」部分が２０４０年までにそうなる可能性のある範囲だそうで、なんと、全国の自治体の半数 ８９６に及ぶというから大変です。

これは元総務大臣の増田寛也さんが座長の「日本創成会議」が２０１４年に発表して話題になった予測であり、色分けの基準は、２０４０年までに２０～３９歳の女性の人口が半分以下に減ってしまう自治体、だそうで、要するに「人口を維持するパワー」が期待できない市区町村、ということのようです。

で、そんな ＜＜自治体消滅＞＞ が起きるとどうなるか？と申せば、住民サービスの低下うんぬんの話は別として、隣りの自治体との合併（複数合併）が起きるのですから、例えば、江戸時代には城下町で、今は近世城郭と市庁舎が並んで建っていたりする由緒ある市街地が、その時点から、地域の「中心の座」を失ってしまうことになります。！

いっそう広い自治体の中の「衛星市街地」のような扱いになってしまい、これが「城」の風景に、ふたたび大きく関わって来るのではないか？… と申し上げたかったのです。
　

　
クリックで表示の一覧表は、濃いグレー地が、該当する８９６自治体のうち、総人口が１万人未満に減ってしまう所（５２３自治体）であり、うすいグレー地は、該当するものの１万人はキープする所（３７３自治体）だそうで、例えば現存十二天守の城がある所で申せば、「弘前城」弘前市、「備中松山城」高梁市、「宇和島城」宇和島市は、消滅する可能性があるとされました。　　

ですが、現存十二天守の城などは、当然ながら「文化財」や「遺跡」としてちゃんと生き残っていく道があるわけで、また近年にわざわざ木造で復元した天守や櫓・門なども扱いに変化は無いのでしょうから、やはり問題は、地域振興の中核のはずだった！「昭和・平成のコンクリート天守」でしょう。

そこで、コンクリート天守（いわゆる御三階も含む）と自治体との関係を一覧表にまとめ直しますと…
　

　
！…　一目見て、飛び込んでくる衝撃は、かの「松前城」が濃いグレー地になっていることでしょう。

松前城と言えば、なんと言っても、昨年末に松前町（石山秀雄町長）が現状の外観復元天守の老朽化のために「木造復元をめざす」と発表したばかりの自治体でありまして、その概要は例えば、北海道建設新聞の「福山城天守木造復元 本丸表御殿も構想 松前町」などで計画の大まかな点が確認できます。

松前町の石山町長が計画を発表したのは昨年末のことですから、当然ながら、町長以下、町役場や町会議員の方々は、２０１４年に出た上記の予測は “百も承知のうえで”「木造化再建」に踏み出したことになります。

これはどういう意図なのか、詳細がつかめておりませんが、私なんぞが思いますに、車で走ればすぐの函館市（五稜郭）でさえ消滅の可能性がある！ とされたなかで、松前城としては、少しでも社会的な価値を高めておく「滑り込みセーフ」をねらった計画なのかもしれません。

しかも、こうした事業の内幕（特に国の補助金関連）については良く分からず、ひょっとすると「沖縄と北海道だけは事情がちがう」といった 現実 もあるのかもしれませんので、それならそれで、是非とも、石山町長にはガンバッテいただきたいと心底から願っております。

こちらの日本地図は、厚生労働省の研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」が昨年に推計した『日本の地域別将来推計人口』が出典であり、ご覧のごとく、２５年先までフンバレるのは首都圏と愛知・福岡・沖縄だけ！？ という大変な状況が描かれていて、ズバリ申し上げて、コンクリート天守の「木造化」などという事業ができる体力の自治体は、先へ行けば行くほど、名古屋市くらいしか 無くなるのではないでしょうか。

これまでに大垣城や小田原城なども木造化に意欲を示しましたが、前出の一覧表で「白地のコンクリート天守」になった所も、決して楽観は出来ないはずで、大半の自治体が人口の２割～４割を失っていく運命にあるのですから、先へ行けば行くほど、抜本的な対策を打ちにくくなる危険性をはらんでいます。

ちなみに、愛知県の将来の人口維持は「外国人の流入」のおかげもありそうだ、という指摘が別の先生からなされていまして、そんな時代には、遠くから見える名古屋城天守が「実はハリボテのコンクリート造り」というのは、石垣好きな日本人同士には通用しても、ストレートな感覚の外国人には、まさにそのとおりにしか見えない、残念な現実が、実もフタもない形で受け止められていくのでしょう。

かくして、自治体の体力という点においても、やはり名古屋城天守が、木造化再建の「日本最後の」チャンスになるのだ（＝ 名古屋が出来ない段階では、もうどこにも永遠に出来ないはず）と思えてならないのです。